1986-10-21 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○西中委員 この会社、キヨスクというもの、これは現在駅の構内等国鉄財産の中に店を張っておるというケースが多いわけですね。いわば別会社ではあるけれども、これは極めて密接な関係を持っておる、こういうことですから、この会社、新しくできる販売事業の会社というものはやはり国鉄と深いかかわりを持ちながらこれからも事業をやっていくということになると思うのですね。
○西中委員 この会社、キヨスクというもの、これは現在駅の構内等国鉄財産の中に店を張っておるというケースが多いわけですね。いわば別会社ではあるけれども、これは極めて密接な関係を持っておる、こういうことですから、この会社、新しくできる販売事業の会社というものはやはり国鉄と深いかかわりを持ちながらこれからも事業をやっていくということになると思うのですね。
国鉄財産の分散化は国民共有財産の運用状況または行方をわかりづらくするもので、たとえ公認会計士の厳重な監査が実施されるにせよ、国民共有財産の全体像を知ることが著しく困難になると言えましょう。
ですから、国鉄財産を処分予想価格で一律に再評価をすることは、今回の改革では必要がないと考えておりますし、また行う予定もいたしておりません。
○嶋崎委員 既に我が党の田邊書記長が――まずここで一つ前提を置きますが、我が党の党の案は国鉄財産を売れという案ではありません。今ある国鉄の資産や債務その他は新会社が一応承継する。承継した上でどう振り分けてどう返済するかという場合に、必要な限り不用地を売ってお金をつくるという方法を講ずべきであるというふうに道は全部開いてあります、うちの案は。
国鉄財産の調査と再評価は厳密に実施すべきであると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。（拍手） 答申で言う土地売却について、一ヘクタール以上の大規模用地を対象に事業用と非事業用の面積の仕分け作業を国鉄当局は行ったと聞いております。運輸大臣、これらの資料を公表していただきたいと思いますが、見解はいかがでございましょうか。
国鉄財産の調査、再評価の問題でございますが、今回の国鉄改革は国鉄資産の処分を目的とするものではありません。あくまでも鉄道事業の継続と効率的経営を図っていくことが目的である以上、その大半を占める事業用資産についてその処分を行った上の価格で再評価するということは意味がないと認識しております。
（拍手） 国鉄財産の処分についても多くの疑いが持たれております。国鉄改革について、極めて不十分な審議のままに将来に禍根を残すことのないよう、あらゆる角度からの審議、検討を尽くすことが必要と思いますが、総理はなお四月実施に固執されますか。私は、そうした大局を見ない判断に強く反対せざるを得ません。
（拍手）総理も御承知のように、全国の自治体や利用者が、国鉄はみんなのものとして乗車率向上運動等を展開している事実を高く評価し、このような草の根民活を支援し、国鉄財産を国民生活に広く役立てる方策を、自治体などとともに考える姿勢に立つべきであります。
負債を抱えるか抱えないか、その後のことは別にして、一応現時点、国鉄財産を新会社に引き継ぐ時点での純粋資産、時価というものを明らかにしなければ国民は納得しない。
でなければ、例えば国鉄財産の処分問題などについて詳しくできるのですか。他の共済に完全に負担をかけぬようにして、明確に答弁できるのですか。私は、大臣としての答弁をいただかないと、一課長がこれらの問題について全責任を持つなどと言ったってこれは到底不可能です。今までそういう例がないわけですから、この点について委員長取り計らってください。
言うとすれば国鉄財産の処分などということを含むような物の言いようでありますけれども、この国鉄財産処分の問題については、きょうは時間がありませんが、この分については大変多くの問題を含んでおると私は思うのです。
地方交通線についても同じことなんですが、どういうわけで切り離さなければならないのかという理由がどうもわれわれがちょっと聞いただけで何とも納得できないまま、しゃにむにこうやって切り離していくということになると、これは国鉄を解体して、そして結局財界のしかるべきメンバーが国鉄財産をつまみ食いをするためのお墨つきに利用されているのじゃないのか、こういう疑問が出てくるわけです。
やっぱり境界きっちり自治省はしなきゃならぬですよ、配分できないんですから、国有財産なり、国鉄財産なんですから、それはできませんだけで済みますか。いまの法令でできないということ、法令を直してでもやらなきゃならない問題と二つあるんです。
二百五十億円ぐらい昨年度の予算でもって国鉄財産の売り払い等が予算面に載っておりますが、実際実行したのは百二、三十億ということでございますから、とにかく相当思い切った売り食いもこの際考えていかなければならないのじゃないか。そうしないと世人が納得しませんからね、これは。
なぜその用途指定あるいは買い戻し特約等をつけていなかったかと、こういう御質問だと思いますが、私のほうは、国鉄財産を市あるいは県、こういうような公共事業体に売却する場合には、用途指定あるいは買い戻し特約をつけておりません。といいますのは、これをつけることによって売却の評価価格が安くなるんじゃないかということと、あとあとトレースをする必要がある。
警備の任務の中には交通秩序の維持、施設の警備、旅客、公衆の保護、国鉄財産の保護となっておる。その三項の中に、どれをさがしても労働運動弾圧だとか、あるいは不当介入の任務というものは書いてないですね。しかも、私は現地に行って見たからそう申し上げるのですよ、新鶴見に行って見たから。すでに予防的措置として最近は公安官が常時待機をしておるんですよ。
そうしてお話しのように、契約においても、貸借契約のできるもの、無名契約をしなければならない余儀ない事情のあるもの等、区分をして、こういう国鉄財産から得られる収益性について、特に天下り人事によって別会社をつくり、国鉄一家と非難されるような運営のしかたのないように、国の所得に帰属すべきものについては、明確に国鉄の利益として収納できるように明らかにすべきだと思います。
したがって、二兆の国鉄財産があっても、実際に政府の投資が四十億そこらでは、これは日本国有鉄道とは言えない、こういうようなことも盛んに言われるわけですね。ところが、一面において財政資金の操作というものは、きわめて困難化しつつある。来年度はいわゆる運賃値上げも考えなければならぬというようなことがすでに示唆されつつある。
○国務大臣（松浦周太郎君） 国鉄の予算編成及び現在の国鉄予算、国鉄財産を決定の場合、大蔵大臣の承認を得ておりますから、これはやはり小部分であっても、そのうちの現物を他の経済団体に割譲する場合には、やはり大蔵大臣の承認を求めるということが適当であると思います。
○相澤重明君 これは、国鉄経営についての勧告も、いろいろ出ておるが、のんびりした、あと二、三年かかるということを言っておるのですが、少なくとも固定資産の管理状況というものが明らかにならんと、国有財産、いわゆる国鉄財産というものがはっきりしないわけだ。 そういう点について、私もいろいろ話を聞いておるわけです。見てもおる。
○説明員（山田明吉君） 実際、おくれておる現状に対しましては、まことに申しわけございませんと申し上げる以外にはないのでございますが、過去において、国鉄財産の管理という点につきましては、正直に申し上げまして、非常に最重点に取扱うというようなことは、確かになかったと存ずるのでございます。
それから、国鉄財産を調査されて、どういうふうに内訳がなっているか、それを発表できますか。
新線の建設等は、国鉄財産を増す行為であり、投資によるのは当然であります。また、今日、学生定期を初め、通勤定期や特殊物資の割引運賃は、社会福祉や産業文化の保護育成という国の至上命令に基づくものであります。しかるに、政府は、政策面から、これらの保護策を国鉄に押しつけ、国鉄は負担にあえいでいるという実情であります。不合理もはなはだしいといわなければなりません。
私はとにかくこういう国鉄財産の切り売りをするということについては相当研究してもらわなければいかぬ、こういうふうに思います。 そこでもう一つ、これと反対に、近代化あるいは合理化をいろいろおやりになっておられるようでありますが、ずっと前にもお話しましたが、たとえば今度の災害にしても非常にぜいたくだ。